「企業内共済会」が営む福利厚生事業のうち、次の事業分野については、共済会費の設定および事業計画策定等々の観点から少なくとも数理的な根拠に基づく適正な給付率(=料率)の算定が必要です。

(1) 慶弔見舞金等の給付事業
(2) 保険業法適用除外の共済事業

インタークルーは、当該企業における過去の給付データ(クレームデータ)を分析し、外部の公的データによる補完を加えながら、将来の慶弔見舞金等の給付に備えた適正な料率を算定する業務を行っています。

また、料率の算定に加え、将来の給付の履行に備えるための各種準備金の算出もあわせて行います。

なお、役職員数が少ない、創業から間もない等、大量の有効なデータ観察を行うことができない場合や、危険職種のため料率が高騰し、当該企業内で給付リスクを適切に処理できない場合には、「企業内共済会」のリスク許容量に応じてリスク毎に元受保険・共済や再保険を活用したリスク移転処理の検討を行います。

 

【既に「企業内共済会」を保有されている企業・団体の皆さまへ】

インタークルーは、「企業内共済会」の新設のみならず、再構築のお手伝いもしています。

 

料率は、合理的かつ妥当なものでなければなりません。

料率の算定を適正に行うためには、信頼性の高いデータが必要であり、過去の掛金と給付金に代表される統計データの蓄積がそれを可能にしてくれます。

しかしながら、単にクレームデータを保有しているだけでは宝の持ち腐れであり、また、データの誤読は、料率ミスとなり「企業内共済会」にかかる収支の赤字の原因となります。

特に、給付事由の発生から相当の時間を経て実際の給付が発生し、給付事由の発生時点では正確な給付額の認識が困難な給付項目については、給付の発生と実際のキャッシュフローにタイムラグが生じますので、まだ確定されていない給付金を推定する作業を伴わないと、給付金全体が過少に評価され、採算の取れない料率算定となっている可能性があります。

したがって、定期的かつ適切なクレームデータ分析により料率の検証を行うことが「企業内共済会」の収支管理上不可欠といえます。

 

将来収支分析

将来収支分析は、各種準備金が将来にわたって不足が生じないように数理的な根拠に基づいて適切に積み立てられているかどうかを確認するものです。

現在の準備金の水準が十分でない場合には、「企業内共済会」の経営実態を踏まえた合理的な料率の再設定と準備金の積立計画の策定が必要不可欠となります。

 

リスク移転処理の代表格ともいえる商業保険は、当該企業および関連子会社等に、代理店手数料や集金事務費といった収益をもたらす一方で、保険会社が予定している損害率よりも安定した成績を長年保持している場合であっても、予定された以上のベネフィット(団体割引、損害率割引、契約者配当等)の還元はありません。

ところが、合法的に保険業類似の共済事業を営むことができる「企業内共済会」では、商業保険から共済会独自の共済商品にスイッチすることにより、仮に保険料と同じ共済掛金水準であっても、企業内共済会内部に構築された基金(福利厚生ファンド)に剰余金を残すことができる場合があります。

(※一定の保険料ボリュームがない。安定した損害成績を残していない場合には、ほぼ期待できません。)

共済掛金は、保険料同様リスクコストに他なりませんが、保険会社に支払う保険料と大きく異なる点は、会員の利用量に応じた還元や融資事業の原資に充てる等「企業内共済会」を通じて再配分・再投資可能な点にあり、まさに相互扶助の原点といえるものです。

また、保険商品との併売も有効な手段です。

特に、長年、保険成績が安定している総合福祉定期保険やその上乗せである団体定期保険B、そして、損保系の傷害疾病保険(傷害保険、所得補償保険、医療保険等)は、保険料ボリューム次第では非常に有利な共済ソリューション・スキームの構築が可能となる商品です。