用語の解説

福利厚生

企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度。主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務付けられた法定福利(社会保険料の事業主負担など)と、企業が任意で実施する法定外福利(交通費・社宅・健康診断・育児支援・保養施設など)がある。

 出典;大辞泉 提供: JapanKnowledge

 

福利厚生事業

企業内共済会で行う「福利厚生事業」は、福利厚生のなかでも法定外福利がその対象となります。 

企業内共済会で行う福利厚生事業のメニュー(福利厚生施策)例は下表をご参照ください。

 カテゴリー  メニュー 
 住宅関連  ●住宅手当、家賃補助
 ●住宅・独身寮
 ●持家援助 
 健康・医療関連  ●健康診断(がん検診等への上積み)
 ●メンタルヘルスケア 
 育児・介護関連  ●育児休業(法定への上積み)
 ●託児施設
 ●育児補助(ベビーシッター補助含む)
 ●介護休業・看護休暇(法定への上積み)
 慶弔・災害関連  ●慶弔・災害見舞金
 ●遺族年金、遺児年金、遺児育英年金
 文化・体育・レクリエーション関連  ●余暇施設(運動施設、保養所)
 ●文化・体育・レクリエーション活動支援
 自己啓発・能力開発関連  ●公的資格取得・自己啓発(通信教育等)支援
 ●リフレッシュ休暇
 財産形成関連  ●財形貯蓄制度
 ●社内預金、持株会
 ●個人年金など(従業員拠出)への補助
 その他  ●社員食堂・食事手当  
 ●その他

※上表は「平成19年就労条件総合調査」(厚生労働省)における分類を参照しています。