過日（平成２４年１０月）の自動車保険（損害保険会社）ノンフリート等級別料率制度改定により、従前にも増して少額な自動車保険金（車両保険金等）の請求が困難な状態になりつつあります。

少損害の場合、保険契約者または被保険者が修理代を積極的に負担せざるを得ない状況が生じており、この制度改定に頭を悩まされているご担当者も多くいらっしゃるのではないかと拝察いたします。

「保険を使わないのであれば…」ということで、免責金額（５万円～１０万円）を導入し、保険料節減の提案をするも、実際に修理等が生じた場合には、例え５万円程度の小損害と言えども当該自動車保険料軽減分で修理代を賄うことは現実問題として難しいのではないかと存じます。

そこで、相互扶助の一環として、この車両保険等の免責金額程度の小損害に対する共済を行うというのが本共済スキームの趣旨です。

一般的に自動車保険の車両保険金等のような「高頻度・小損害リスク」は、共済会等で自家保有するのに適したリスクと言われています。

ただし、自家保有するためには一定数の分母が必要となり、また、過去５年～１０年程度のクレームを観察する必要があることから、長年、自動車保険・団体扱いを導入され、個人加入の場合よりも損害率が安定している等の優良団体であることが本共済導入の前提となります。

 ※ 企業内共済会より再保険会社へ再保険（再共済）を付すことも可能です。

なお、導入可否判断に際して、自動車保険の加入実績データ、クレームデータ等のご提出が必須となります。

＜本共済スキーム導入検討フロー＞

１．秘密保持契約書の締結
２．各種自動車保険データのご提出
３．データ分析結果を踏まえた個別提案書のご案内
   ※ データ分析の結果、導入不可となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。